株式会社ワイズスタッフ
ネットオフィスにより、新しい働き方、新しいビジネス、そして、新しい生き方を提案します。

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田澤由利のプロフィール(経歴)

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田澤 由利(たざわ ゆり)

田澤由利

株式会社ワイズスタッフ(通称 Y's STAFF)代表取締役

株式会社テレワークマネジメント代表取締役

奈良県生まれ、北海道在住。上智大学卒業後、シャープ(株)でパソコンの商品企画を担当していたが、出産と夫の転勤でやむなく退職。子育て中でも地方在住でも仕事をしたいと、3人の子育てと夫の転勤による5回の転居を経つつ、パソコン関連のフリーライターとして自宅で働き続けた。

1998年、夫の転勤先であった北海道北見市で「在宅でもしっかり働ける会社を作りたい」と(株)ワイズスタッフを設立。さまざまなIT関連業務を受託し、「ネットオフィス」というコンセプトのもと、全国各地に在住する約110人のスタッフ(業務委託)とチーム体制で業務を行っている。

2008年には、柔軟な働き方を社会に広めるために、(株)テレワークマネジメントを設立。東京にオフィスを置き、企業の在宅勤務の導入支援や、国や自治体のテレワーク普及事業等を広く実施している。

また自らも、場所や時間に縛られない柔軟な働き方である「テレワーク」に関する講演や講義をするほか、ブログやFacebook等で広く情報発信・普及活動を行っている。
 

田澤由利のテレワークブログ
http://telework.blog123.jp/

テレワークマネジメント
http://www.telework-management.co.jp/


★田澤由利については、こちら(About田澤由利)のページもご覧ください。

★講演のご依頼は、こちらのフォームで受け付けております。お気軽にお問い合わせください。

 

◆経歴
1962年   奈良県生駒市に生まれる
1981年   奈良県立奈良高等学校を卒業
1985年 3月 上智大学外国語学部を卒業
1985年 4月 シャープ株式会社に入社
1991年11月 フリーライターとして独立
1998年10月 有限会社ワイズスタッフを設立
2004年 4月 奈良オフィスを開設
2005年 4月 株式会社ワイズスタッフに組織変更
2008年 9月 株式会社テレワークマネジメント設立

現在に至る
◆著書
『在宅勤務(テレワーク)が会社を救う~社員が元気に働く企業の新戦略』
(単行本 233ページ)
価格 :1,575円
出版社:東洋経済新報社
発売日:2014年1月31日

在宅勤務が会社を救う

第1章:在宅勤務は「福利厚生」ではなく「企業戦略」
第2章:在宅勤務への素朴な疑問に答えます
第3章:在宅勤務の課題はどう解決すればいいの?
第4章:在宅勤務制度の正しい導入方法
第5章:本気でやれば在宅勤務でここまでできる!
◆公職・その他

・内閣府 政策コメンテーター
・総務省 ICT地域マネージャー/地域情報化アドバイザー
・厚生労働省 在宅勤務モデル実証事業検討会委員
・総務省 地域IoT実装推進タスクフォース 構成員
・北海道教育委員会 委員
・北海道 北の輝く女性応援会議 構成員
・北海道商工業振興審議会委員
・札幌市ICT戦略策定検討有識者会議委員
・特定非営利活動法人 奈良NPOセンター理事
・NPO法人 電子自治体アドバイザークラブ理事
・音声起こし活用推進協議会 理事
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・北海道労働局 雇用均等行政推進員(2014/05/01~2016/03/31)
・総務省 スマートプラチナ社会推進会議 戦略部会構成員(2014年1月~5月)
・総務省 地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会構成員(2014年10月~2015年4月)
・社団法人 北海道観光振興機構 女性アドバイザリー・ボード
・奈良県 こども・子育て応援県民会議委員(2007年4月~2015年3月)
・奈良のむらづくり協議会 副代表幹事
・北海道 北海道総合開発委員会参与(2006年4月~2014年3月)
・社団法人 北海道観光振興機構 北海道観光振興機構アドバイザー(2010年7月~2012年3月)
・厚生労働省 在宅就業者支援事業仲介機関協議会委員(2011年7月~2012年3月)
・厚生労働省 在宅就業環境検討委員会委員(2010年4月~2011年3月)
・林野庁 北海道森林管理局 知床永久の森林づくり協議会委員(2007年7月~2011年3月)
・北海道 本人確認情報保護審議会(2008年10月~2010年10月)
・北海道 北海道の将来の道づくり検討会(2009年7月~2010年3月)
・厚生労働省 在宅就業市場検討委員会委員(2009年4月~2010年3月)
・林野庁 北海道森林管理局 地域管理経営計画等に関する懇談会委員
(2007年12月~2009年11月)
・北海道 網走支庁 オホーツクAI委員会委員(2006年10月~2008年3月)
・厚生労働省 在宅就業問題研究会委員(2008年4月~2009年3月)
・北見市 IT推進計画策定委員会(2008年4月~2009年3月)
・北海道総合通信局 テレワーク検討会委員(2007年10月~2008年3月)
・福岡県 新ふくおかIT戦略会議委員(2007年9月~2008年3月)
・北見工業大学非常勤講師(情報科学概論)(2002年9月~2007年3月)
・北海道みちとくらしと未来のネットワーク委員(2002年4月~2007年3月)
・社団法人 北海道総合研究調査会(HIT)地域貢献活動推進委員会委員
(2009年8~2011年3月)
・社団法人 北海道総合研究調査会(HIT)支援対象方法・団体選定委員会委員
(2009年8~2011年3月)
・北海道 北海道IT推進本部情報化アドバイザー(2010年6月~2011年3月)
・北海道オホーツク総合振興局 オホーツク・エリア・アイデンティティー推進委員
(2010年11月~2011年3月)
・NHK 北海道地方放送番組審議会(2009年10月~2011年9月)
・社団法人 日本能率協会 北海道地域評議員(2009年10月~2011年9月)
◆主な表彰歴

●2016年
厚生労働省 平成28年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」個人賞
テレワーク先駆者百選(総務省)(ワイズスタッフ&テレワークマネジメント)

●2015年
第15回テレワーク推進賞 奨励賞(社団法人日本テレワーク協会)(テレワークマネジメント)
平成27年度情報化促進貢献個人等表彰(総務省)(テレワークマネジメント)
平成27年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」特別奨励賞(厚生労働省)(テレワークマネジメント)
 

●2014年
イクボスアワード2014 特別奨励賞(厚生労働省)(テレワークマネジメント)
中小企業IT経営力大賞2014 IT経営実践認定企業(経済産業省)(テレワークマネジメント)
・第7回 奈良ゾンタ賞(国際ゾンタ 奈良ゾンタクラブ)
平成25年度「ダイバーシティ経営企業100選」ダイバーシティ促進事業表彰(経済産業大臣表彰)(テレワークマネジメント)
第14回テレワーク推進賞 奨励賞(社団法人日本テレワーク協会)(テレワークマネジメント)

 
●2013年
第13回テレワーク推進賞 奨励賞(社団法人日本テレワーク協会)(ワイズスタッフ&テレワークマネジメント)


●2012年
・平成24年度東京ワークライフバランス認定企業(東京都)(テレワークマネジメント)
・第12回テレワーク推進賞 奨励賞(社団法人日本テレワーク協会)(テレワークマネジメント)


●2010年
・平成21年度奈良県社員・シャイン職場づくり推進企業(奈良県雇用労政課)
・中小企業IT経営力大賞2010 IT経営実践認定企業
(経済産業省)
 

●2009年
・第3回ワーク・ライフ・バランス大賞奨励賞
(財団法人日本生産性本部「次世代のための民間運動~ワーク・ライフ・バランス推進会議」)
 

●2008年
・平成19年度北海道IT経営貢献賞
      (経済産業省北海道経済産業局及び北海道IT経営応援隊)
・Japan Venture Awards 2008 起業家部門 奨励賞
(創業・ベンチャー国民フォーラム)
・テレワーク推進賞 奨励賞(社団法人日本テレワーク協会)
・第3回ハイ・サービス日本300選 選定(サービス産業生産性協議会)
・日経地域情報化大賞2008 日経産業新聞賞
(日本経済新聞社(財)地域活性化センター(財)インターネット協会)
・日経WOMAN 「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2009」リーダー部門7位受賞

●2007年
・第6回女性起業家大賞 奨励賞(全国商工会議所女性会連合会)

●2006年
・女性のチャレンジ賞 特別部門賞(内閣府男女共同参画局)
・輝く女性のチャレンジ賞(北海道環境生活部男女平等参画推進室)

●2005年
・IT経営応援隊 IT経営百選「奨励賞」(経済産業省)

●2004年
・第5回テレワーク推進賞(社団法人日本テレワーク協会)
「テレワークを活用しているマイクロビジネス・SOHOワーカー等の部・会長賞」
電波利用及び情報通信分野の功労者(北海道総合通信局)

◆主な執筆活動

ewoman「働く人の円卓会議」議長

NIKKEI NET IT BUSINESS & NEWS ネット時評コラム

読売新聞北海道版コラム「しまふくろう」(2007年8月終了)
 

◆その他の活動
2008年 9月 「女性が働きやすい社会」アンケート結果を福田総理に提言
2008年11月 米国国務省IVLPに招聘。「柔軟な働き方」を視察

▼IVLPに参加したことから得られた考察についてはこちらをご覧ください。
日本はテレワーク大国になれる!――米国視察で見えた確信と課題(2009/1/5)

 

こちらもご覧ください→田澤由利~講演履歴(抜粋)

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