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企業の「働き方改革」と自治体の「地方創生」をテレワークで支援~建築設計の人材育成と業務の受託で協業を開始 2017/09

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報道関係各位                           平成29年9月20日
プレスリリース

  株式会社ワイズスタッフ/応用技術株式会社/株式会社SEEZ/オートデスク株式会社


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企業の「働き方改革」と自治体の「地方創生」をテレワークで支援
建築設計の人材育成と業務の受託で協業を開始
~3次元CADスキル教育・業務発注・テレワーカー管理をワンストップで提供~
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株式会社ワイズスタッフ、応用技術株式会社、株式会社SEEZ、オートデスク株式会社は、ITを活用して自宅やサテライトオフィスなどで仕事をする「テレワーク」を活用して、建築設計業務を3次元CADで請け負う人材の育成と、受注から納品までの業務管理をワンストップで提供する事業でこのほど協業することになりました。

協業に先立ち私どもは、2016年度に北海道旭川市の受託事業でテレワーク実証実験を行ってきました。今回はこの経験を活かし、10月から奈良県天理市で新しい体制で建築設計業務をスタートします。そして今後は、「働き方改革」や「地方創生」に着目する企業や自治体を中心に、広く導入を働きかけて参ります。

旭川市でのトレーニングの様子
     旭川市でのトレーニングの様子

天理市でのトレーニングの様子
     天理市でのトレーニングの様子

■協業の背景
ワイズスタッフがテレワーク推進事業を展開してきた中で、地方都市にはデザインや設計工学の知識や経験を持ちながら、働きたくても育児や介護などで会社勤めが難しい人材が少なからずいることが明確になってきました。国内の各産業で働き手不足が指摘される中、自宅や事務所とは異なる場所で働く「テレワーク」という新しい働き方により、業務時間の使い方を工夫したり、埋もれた人材を活用する機運が高まっています。

特に建設業界では、設計業務に3次元CAD などのITを取り入れて効率化を図る 「BIM(注)」を建設プロジェクトに採用するケースが次第に増え、3次元CADで設計できる人材の需要が高まっています。

今回のテレワーク事業は、上記のような人材と建設プロジェクトをマッチングさせるものです。この中では、協業各社の専門分野を建築設計業務の流れに当てはめて、人材育成から受注、納品までの業務フローをパッケージにし、地方自治体や建設会社、設計事務所などがワンストップで業務を発注できる体制を整えました。

BIM:ビルディング・インフォメーション・モデリングの略。ITを使用して、建物の設計から施工、維持管理までの業務フロー全体で設計情報を活用し、業務効率を向上させる手法。

■北海道旭川市での取り組みついて
2016年度にワイズスタッフは、旭川市のテレワーク実証実験事業を受託。この中では、スターバックスコーヒー ジャパンの協力を得て3次元CADの設計データ修正業務を行うことができるテレワーカーを育成し、業務を受注する事業の実証を行いました。この結果2名のテレワーカーが育ち、現在、同社から請け負った店舗設計データの修正業務をワイズスタッフ経由で行っています。

2017年度旭川市は、3次元CAD設計データの修正業務を行うことができるテレワーカーの育成事業を実施。これをワイズスタッフが受託し、現在5名のテレワーカーを育成中です。

○現在実務を請け負っている女性の例
・以前の業務経験は、建物など鋼構造物の施工図をCADで作成する業務を4年
・子供が小学校にいる時間(約6時間)、自宅で店舗設計データの修正業務を行う
・本人からのコメント「パソコンなどを貸与いただき、BIMの先生やクライアント様から指導を受け、BIMの実践的なスキルを修得できて良かったです。子育てしながら、自宅で仕事ができることに感謝しています」

■奈良県天理市でのこれまでの取り組みについて
2017年度の事業でテレワーカー トレーニング希望者を募集したところ、技術系業務経験者が多く応募。上半期は5名を選定し、育児中の女性を中心に、3次元CADテレワーカーを育成しました。技術研修においては、天理市が運営する「天理市テレワークセンター」を活用し、東京の技術担当者からテレビ会議システムを介して3次元CADの操作トレーニングを受けました。また、妊娠中の女性は在宅で受講も可能としました。

■今後の展開
(1) 奈良県天理市で育成したテレワーカー5名が、10月から大手ゼネコンの設計業務をスタート予定。
(2) 今年度中に、ワイズスタッフと契約する建築設計3次元CADテレワーカー20名を目標とし、受注体制を整える(既出の旭川市、天理市のテレワーカーを含む)。

そして、「地方創生」において地域の女性活躍を推進する全国の自治体や、建設会社、設計事務所などに、外部業務発注による社内の「働き方改革」を提案していく。また、製造業向けにも対象を広げ、2020年には受注額1億円を目指す。

■自治体からのコメント
北海道旭川市 総合政策部 政策調整課 男女共同参画担当課長 矢萩 恵 氏
「昨年度実施したテレワーク実証実験により、3次元CAD図面修正のスキルを持つ人材が、大都市圏で求められていること、スキルを身につければ、旭川市に居住しながら大都市圏企業の業務をテレワークで請け負うことができることがわかりました。昨年度事業の結果を活かし、今年度は、3次元CADテレワーカーの育成事業を実施しています」

奈良県天理市 環境経済部 産業振興課 産業振興係 係長 別所 大輔氏
「天理市では『市民の働き方改革』として、企業ニーズを踏まえた技能の講習等を実施し、出産や介護などでキャリアを中断せずに働き続けられる環境構築を目指しています。3次元CADの前期受講生は皆さん熱心に取り組まれ、着実にスキルを習得し、今後実務に挑戦されます」

■協業の体制のイメージ
・ワイズスタッフ: テレワーカーの管理、自治体や企業への営業
・応用技術: 3次元CADの業務システム提供、技術協力、企画支援
・SEEZ: 設計業務のトレーニング企画、実施
・オートデスク: 3次元CADソフトウェアの販売、技術協力




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■本件に関する報道機関からの問い合わせ先
ワイズスタッフ: 3DCAD事業担当 堂本・鈴木
電話: 0157-61-5012
電子メール: info_ysstaff@ysstaff.co.jp

■各社概要
株式会社ワイズスタッフ
奈良県生駒市東松ヶ丘2-1
代表取締役:田澤由利
設立:1998年10月
資本金:1,000万円
ホームページ:https://www.ysstaff.co.jp/

○応用技術株式会社
本社:大阪市北区中崎西2-4-12 梅田センタービル
代表取締役:船橋 俊郎
設 立:1984年6月
資 本 金:6億円
ホームページ:http://www.apptec.co.jp/

○株式会社SEEZ
本社:東京都葛飾区堀切7-27-12
代表取締役:大槻 成弘
設立:2016年7月11日
資本金:150万円

○オートデスク株式会社
本 社: 東京都中央区晴海1-8-10  晴海トリトンスクエア X棟 24F
代表取締役: パトリック ウイリアムス
設 立: 1985年4月1日
資 本 金: 1億円
ホームページ: www.autodesk.co.jpwww.facebook.com/AutodeskJapan
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