田澤由利について

プロフィール(経歴)

田澤 由利(たざわ ゆり)

株式会社ワイズスタッフ(通称 Y's STAFF)代表取締役
株式会社テレワークマネジメント代表取締役

奈良県生まれ、北海道在住。上智大学卒業後、シャープ(株)でパソコンの商品企画を担当していたが、出産と夫の転勤でやむなく退職。子育て中でも地方在住でも仕事をしたいと、3人の子育てと夫の転勤による5回の転居を経つつ、パソコン関連のフリーライターとして自宅で働き続けた。

1998年、夫の転勤先であった北海道北見市で「在宅でもしっかり働ける会社を作りたい」と(株)ワイズスタッフを設立。さまざまなIT関連業務を受託し、「ネットオフィス」というコンセプトのもと、全国各地に在住する約110人のスタッフ(業務委託)とチーム体制で業務を行っている。

2008年には、柔軟な働き方を社会に広めるために、(株)テレワークマネジメントを設立。東京にオフィスを置き、企業の在宅勤務の導入支援や、国や自治体のテレワーク普及事業等を広く実施している。

また自らも、場所や時間に縛られない柔軟な働き方である「テレワーク」に関する講演や講義をするほか、ブログやFacebook等で広く情報発信・普及活動を行っている。

田澤由利のテレワークブログ
テレワークマネジメント

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経歴

1962年   奈良県生駒市に生まれる
1981年   奈良県立奈良高等学校を卒業
1985年 3月 上智大学外国語学部を卒業
1985年 4月 シャープ株式会社に入社
1991年11月 フリーライターとして独立
1998年10月 有限会社ワイズスタッフを設立
2004年 4月 奈良オフィスを開設
2005年 4月 株式会社ワイズスタッフに組織変更
2008年 9月 株式会社テレワークマネジメント設立

著書

『在宅勤務(テレワーク)が会社を救う~社員が元気に働く企業の新戦略』
(単行本 233ページ)
価格 :1,575円
出版社:東洋経済新報社
発売日:2014年1月31日

在宅勤務が会社を救う

第1章:在宅勤務は「福利厚生」ではなく「企業戦略」
第2章:在宅勤務への素朴な疑問に答えます
第3章:在宅勤務の課題はどう解決すればいいの?
第4章:在宅勤務制度の正しい導入方法
第5章:本気でやれば在宅勤務でここまでできる!

公職・その他

  • 内閣府 政策コメンテーター
  • 総務省 地域IoT実装推進タスクフォース 構成員
  • 総務省 地域情報化アドバイザー
  • 北海道 北海道教育委員会 委員
  • 北海道 北の輝く女性応援会議 構成員
  • 北海道商工業振興審議会委員
  • 徳島県 テレワーク活用ネットワーク会議 常任委員
  • 上智大学 非常勤講師
  • 一般社団法人文字起こし活用推進協議会 理事

  • 厚生労働省 在宅勤務モデル実証事業検討会委員(2014年4月~2017年3月)
  • 総務省 ICT地域マネージャー(2015年6月~2016年3月)
  • 総務省 テレワークマネージャー(2016年10月~2017年3月)
  • 札幌市ICT戦略策定検討有識者会議委員(2016年4月~2017年3月)
  • NPO法人 電子自治体アドバイザークラブ理事(2007年~2017年6月)
  • 特定非営利活動法人 奈良NPOセンター理事(2009年4月~2016年5月)
  • 北海道労働局 雇用均等行政推進員(2014年5月~2016年3月)
  • 総務省 スマートプラチナ社会推進会議 戦略部会構成員(2014年1月~5月)
  • 総務省 地方のポテンシャルを引き出すテレワークやWi-Fi等の活用に関する研究会構成員(2014年10月~2015年4月)
  • 社団法人 北海道観光振興機構 女性アドバイザリー・ボード
  • 奈良県 こども・子育て応援県民会議委員(2007年4月~2015年3月)
  • 奈良のむらづくり協議会 副代表幹事
  • 北海道 北海道総合開発委員会参与(2006年4月~2014年3月)
  • 社団法人 北海道観光振興機構 北海道観光振興機構アドバイザー(2010年7月~2012年3月)
  • 厚生労働省 在宅就業者支援事業仲介機関協議会委員(2011年7月~2012年3月)
  • 厚生労働省 在宅就業環境検討委員会委員(2010年4月~2011年3月)
  • 林野庁 北海道森林管理局 知床永久の森林づくり協議会委員(2007年7月~2011年3月)
  • 北海道 本人確認情報保護審議会(2008年10月~2010年10月)
  • 北海道 北海道の将来の道づくり検討会(2009年7月~2010年3月)
  • 厚生労働省 在宅就業市場検討委員会委員(2009年4月~2010年3月)
  • 林野庁 北海道森林管理局 地域管理経営計画等に関する懇談会委員(2007年12月~2009年11月)
  • 北海道 網走支庁 オホーツクAI委員会委員(2006年10月~2008年3月)
  • 厚生労働省 在宅就業問題研究会委員(2008年4月~2009年3月)
  • 北見市 IT推進計画策定委員会(2008年4月~2009年3月)
  • 北海道総合通信局 テレワーク検討会委員(2007年10月~2008年3月)
  • 福岡県 新ふくおかIT戦略会議委員(2007年9月~2008年3月)
  • 北見工業大学非常勤講師(情報科学概論)(2002年9月~2007年3月)
  • 北海道みちとくらしと未来のネットワーク委員(2002年4月~2007年3月)
  • 社団法人 北海道総合研究調査会(HIT)地域貢献活動推進委員会委員(2009年8~2011年3月)
  • 社団法人 北海道総合研究調査会(HIT)支援対象方法・団体選定委員会委員(2009年8~2011年3月)
  • 北海道 北海道IT推進本部情報化アドバイザー(2010年6月~2011年3月)
  • 北海道オホーツク総合振興局 オホーツク・エリア・アイデンティティー推進委員(2010年11月~2011年3月)
  • NHK 北海道地方放送番組審議会(2009年10月~2011年9月)
  • 社団法人 日本能率協会 北海道地域評議員(2009年10月~2011年9月)

主な表彰歴

●2018年
・「中小企業クラウド活用事例コンテスト in 北海道」釧路市長賞(一般社団法人クラウド活用・地域ICT投資促進協議会:CLOUDIL)(ワイズスタッフ)

●2016年
厚生労働省 平成28年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」個人賞
テレワーク先駆者百選(総務省)(ワイズスタッフ&テレワークマネジメント)

●2015年
・第15回テレワーク推進賞 奨励賞(社団法人日本テレワーク協会)(テレワークマネジメント)
・平成27年度情報化促進貢献個人等表彰(総務省)(テレワークマネジメント)
平成27年度「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰(輝くテレワーク賞)」特別奨励賞(厚生労働省)(テレワークマネジメント)

●2014年
・イクボスアワード2014 特別奨励賞(厚生労働省)(テレワークマネジメント)
・中小企業IT経営力大賞2014 IT経営実践認定企業(経済産業省)(テレワークマネジメント)
・第7回 奈良ゾンタ賞(国際ゾンタ 奈良ゾンタクラブ)
・平成25年度「ダイバーシティ経営企業100選」ダイバーシティ促進事業表彰(経済産業大臣表彰)(テレワークマネジメント)
・第14回テレワーク推進賞 奨励賞(社団法人日本テレワーク協会)(テレワークマネジメント)

●2013年
・第13回テレワーク推進賞 奨励賞(社団法人日本テレワーク協会)(ワイズスタッフ&テレワークマネジメント)

●2012年
・平成24年度東京ワークライフバランス認定企業(東京都)(テレワークマネジメント)
・第12回テレワーク推進賞 奨励賞(社団法人日本テレワーク協会)(テレワークマネジメント)

●2010年
・平成21年度奈良県社員・シャイン職場づくり推進企業(奈良県雇用労政課)
・中小企業IT経営力大賞2010 IT経営実践認定企業
(経済産業省)

●2009年
・第3回ワーク・ライフ・バランス大賞奨励賞
(財団法人日本生産性本部「次世代のための民間運動~ワーク・ライフ・バランス推進会議」)

●2008年
・平成19年度北海道IT経営貢献賞
      (経済産業省北海道経済産業局及び北海道IT経営応援隊)
・Japan Venture Awards 2008 起業家部門 奨励賞
(創業・ベンチャー国民フォーラム)
・テレワーク推進賞 奨励賞(社団法人日本テレワーク協会)
・第3回ハイ・サービス日本300選 選定(サービス産業生産性協議会)
・日経地域情報化大賞2008 日経産業新聞賞
(日本経済新聞社(財)地域活性化センター(財)インターネット協会)
・日経WOMAN 「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2009」リーダー部門7位受賞

●2007年
・第6回女性起業家大賞 奨励賞(全国商工会議所女性会連合会)

●2006年
・女性のチャレンジ賞 特別部門賞(内閣府男女共同参画局)
・輝く女性のチャレンジ賞(北海道環境生活部男女平等参画推進室)

●2005年
・IT経営応援隊 IT経営百選「奨励賞」(経済産業省)

●2004年
・第5回テレワーク推進賞(社団法人日本テレワーク協会)
「テレワークを活用しているマイクロビジネス・SOHOワーカー等の部・会長賞」
電波利用及び情報通信分野の功労者(北海道総合通信局)

主な執筆活動

その他の活動

  • 2008年 9月 「女性が働きやすい社会」アンケート結果を福田総理に提言
  • 2008年11月 米国国務省IVLPに招聘。「柔軟な働き方」を視察
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